≪健康保険料率の改定≫

平成２１年９月分から、都道府県毎に健康保険料率が改定されます。

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http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,12390,131.html

平成２１年３月３１日以降　雇用保険制度が変わりました！

　◆　主な改正事項は以下のとおりです。
　１．　雇用保険の適用範囲の拡大
　２．　雇止めとなった非正規労働者に対する基本手当の受給資格要件の緩和と所定給付日数の拡充
　３．　再就職が困難な方に対する給付日数の延長
　４．　再就職手当の給付率引上げ及び支給要件の緩和
　５．　常用就職支度手当の給付率引上げ及び支給対象者の拡大
　６．　育児休業給付の統合と給付率引上げ措置の延長
　７．　雇用保険料率の引下げ

詳しくはこちら↓↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/02.pdf

平成２１年１０月１日以降

一般労働者派遣事業の許可基準（資産要件・派遣元責任者の要件・適用期日）が変わります


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http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/kyokakijyun.pdf

改正のポイント １

一般事業主行動計画※の公表と従業員への周知について
　① 従業員数が３０１人以上の企業は平成２１年４月１日以降義務
　② 従業員数が１０１人以上３００人以下の企業は平成２３年４月１日以降義務
　（平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までは努力義務）
　③ 従業員数が１００人以下の企業は、平成２１年４月１日以降努力義務となります。


改正のポイント ２

次世代育成支援対策推進法に基づく認定基準が平成２１年４月１日から変更されます。
　○ 一般事業主行動計画の公表及び従業員への周知が認定要件に加わりました。
　○ 男性の育児休業取得者の要件が緩和されます（従業員が３００人以下の企業のみ）。


改正のポイント ３

一般事業主行動計画の策定及び届出が、平成２３年４月１日以降１０１人以上の企業に ついて義務となります（平成２３年３月３１日までは従業員数が３０１人以上の企業につ いて義務）。


改正のポイント ４

一般事業主行動計画策定・変更届及び基準適合一般事業主認定申請書の様式が平成２１年４月１日から変わります。


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http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/kaisei/dl/01.pdf