FAQ
Main »» FAQ| 退職した主人（または妻）を扶養に入れたいのですが……。 |
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| 家族を健康保険の扶養に入れるには主として被保険者の収入で生計を維持している必要があり、具体的には以下の用件を満たす必要があります。 １ 対象家族の今後見込まれる収入が被保険者の原則半分未満であること ２ 対象家族の収入が年間１３０万円（６０歳以上の人、障害者の場合は１８０万円）未満であること 仮に失業後、雇用保険から給付を受ける場合は収入となりますので、その日額３，６１１円以下である必要があります。又、退職の際に退職金を受け取っていても、今後の年収が１３０万円未満であれば扶養に入ることができます。 そのほか想定されるケースが多々あると思いますが、詳しくは当事務所までお問い合わせください。 |
| 県外で失職した子供を扶養に入れたいのですが……。 |
| 別居の家族を扶養に入れるには主として被保険者の収入（具体的には仕送り）で生計を維持している必要があり、以下の用件を満たす必要があります。 １ 対象家族の今後見込まれる収入が被保険者からの仕送りの半分未満であること ２ 対象家族の収入が年間１３０万円（障害者の場合は１８０万円）未満であること 仮に仕送りが基準を満たしていない場合でも、それに準ずる行為（食料品や生活必需品等の提供）で満たせる場合もあります。 尚、失業後、雇用保険から失業保険を受給する期間があればその期間（日額３，６１２円以上の場合）は扶養に入れません。又、アルバイト等臨時で働く場合でも加入の際には申告が必要です。 そのほか想定されるケースが多々あると思いますが、詳しくは当事務所までお問い合わせください。 |
| 週３日パートに行っています。パートには有給はつかないのですか？ |
| 有給休暇は正社員、アルバイト、パート等の名称に関わらず、所定労働日数の８割以上を出勤したときは、その所定労働日数に応じて与えなくてはなりません。有給休暇の付与日数は、一般の労働者の場合、表①のとおりとなります。また、週所定労働時間が３０時間未満の労働者の場合は、その勤務日数に応じて表②のとおり比例付与されます。なお、アルバイト、パートという名称で呼ばれていても、週の所定労働時間が３０時間以上の者、週５日以上勤務の者は表①の日数となりますのでご注意ください。 有給表 |
| 高校生ですがレストランの厨房でアルバイトしています。先日割れたお皿で指を切りましたが、これは労災ですか? |
| 労働者を一人でも雇っていればその事業所は労災保険の適用事業所となります。 労災保険の適用事業所の労働者であれば、正社員はもちろん、学生アルバイト、パートタイマーであっても、すべて労災保険が適用されます。 したがって、これらの労働者が業務上の災害を被ったり、通勤災害にあったりした場合には、労災保険から必要な保険給付を受けることができます。 なお、労災の治療には、健康保険は使えませんのでご注意ください。 |
| 小さな会社ですが社長です。社長といっても営業もします。社長は労災が使えないと聞いたのですが本当ですか? |
| 労災保険は、本来「労働者」の負傷、疾病、障害、死亡等に対して保険給付を行う制度ですので、法人の役員や事業主の家族従事者等、労働者以外の者は原則として対象外です。 ただし、労働者以外の者のうち、その業務の実情、災害の発生状況などから、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる中小事業主等は、特別加入制度により労災保険に加入することができます。 特別加入できる事業主の範囲は決まっており、また、特別加入するためには、そのほかにも要件がありますので、詳細は労働基準監督署または当事務所までお尋ねください。 |
| 社員が急に無断欠勤し、そのまま連絡が取れなくなりました。どうしたらいいですか？ |
| まず、本人に連絡を取るよう努めてください。 家族に連絡を取ったり、一人暮らしなら自宅まで訪ねてみるなど、会社として誠実に対応して下さい。事故や事件に巻き込まれた可能性もあります。 連絡が取れたら、出勤するように督促してください。 どうしても連絡が取れないときは、配達証明郵便で出勤の督促を行ってください。 それでも出勤しない場合は、就業規則の規定に従って自己都合退職や解雇の手続きを行うことになります。 ただし退職の判断には、原則として２週間以上正当な理由がなく無断欠勤し出勤の督促に応じない場合であることが必要です。 |
| 当社の就業規則では、定年は６０歳となっていますが、社員を６５歳まで雇用しなけらばならないというのは本当ですか？ |
| 厚生年金の支給開始年齢の引き上げや少子高齢化の進展に伴い、６５歳までの安定した雇用の確保が事業主に義務付けられています。 事業主は ①定年の引き上げ ②継続雇用制度の導入 ③定年の廃止 のいずれかの措置を講じなければなりません。 現在は段階的な引き上げが認められていますが、平成２５年４月以降は６５歳までの雇用が義務となります。 |
| 社員が仕事中にけがをして、１ヶ月仕事を休まなければならなくなりました。どんな手続きが必要ですか？ |
| 労災の保険給付は本来被災者本人の請求によって行われますが、請求書に会社の印鑑が必要なことや本人が療養中ということもあり、会社が手続きするのが一般的です。 病院や薬局に療養の給付請求書を提出すると、本人の費用負担なしで治療が受けられます。 また、休業中に賃金を受けられない場合は、休業補償給付支給請求書を監督署に提出することにより、所得補償が受けられます。（請求書には医師の労務不能の証明が必要です。） 業務上の傷病で労働者が休業した場合、事業主は監督署に労働者死傷病報告を提出する義務もあります。 その他、労災の保険給付は個々のケースによって他にも必要な手続きがありますので監督署等に確認しながら手続きを行ってください。 |
| 入社が５月３１日ですが健康保険料・厚生年金保険料は１ヵ月分いるのですか？国保との関係は？ |
| はい、必要です。 但し、国保は喪失日が健康保険取得日の翌日と考えられるため、５月分について、健康保険料、国保料と両方かかる場合もあります。 年金は月単位で見るため、５月分は厚生年金保険のみかかります。 |
| 退職した後の健康保険、年金はどうしたらいいですか？ |
| 退職後の保険は、自分でかける場合は健康保険の任意継続（退職までに継続して２ヵ月以上被保険者期間が必要）と国民健康保険が該当になります。退職後の収入がない等であれば、扶養家族となれる場合があります。 扶養家族の条件はいろいろありますので、詳細は当事務所までお問い合わせください。 年金は国民年金の加入が必要になりますので、住所地の市町村役場にて手続きしてください。 |
| 雇用契約期間の終了で更新はないと言われました。雇用保険はどのような扱いになりますか？ |
| 期間満了の退職の場合でも契約期間の長さ、契約締結時に更新の見込みがある場合とない場合とで異なります。 Ｈ２１.３.３１より雇用保険法が改正され、特定理由離職者というのが新たに新設され、期間満了で退職した場合、これに該当することがあります。 契約期間が更新により３年以上になる場合は特定受給資格者となることもあります。 特定理由離職者・特定受給資格者となると基本手当を受給する際の所定給付日数が異なる場合があります。 詳細は当事務所までお問い合わせください。 |
| 出産手当金の支給について、予定日より遅れた場合産前産後９８日分だけでしょうか、遅れた分は？ |
| 遅れた分も支給されます。 |
| 従業員を雇いました。本人が社会保険に入りたくないと言っています 可能でしょうか？ |
| 労働条件によって加入しなければいけなくなります。 一般社員の３／４以上の労働時間があれば加入するようになります。 |
| 健康保険の任意継続をしたいですが、どのようにしたらいいでしょうか？要件は？ |
| 健康保険の加入期間が継続して２ヵ月以上ある人が退職した場合には、引き続き２年間は個人で健康保険の任意継続被保険者になれます。 退職後２０日以内に手続きが必要となります。（７５歳以上の方は対象外です） |
| 病気療養中で任意退職したのですが、失業手当はもらえますか？ |
| 病気等で求職活動が出来ない場合、すぐに失業手当は受給出来ません。 ただし、失業手当の受給時期を一定期間先送りして、求職活動が出来るようになってから受給出来る場合があります。 |
| 月給は他の従業員とそれほど違わないのに保険料が高いのはどうしてですか？ |
| 保険料は原則的に、毎年４～６月の３ヵ月の給与額の平均額をもとに決まります。 そのため、他の方と基本給、諸手当等が同額であっても、４～６月の総支給額に差がある（時間外手当に大幅に差がある等）場合、保険料が違ってきます。 |
| 急遽従業員に休日出勤をしてもらい、後日かわりの休日を取らせるつもりですが割増賃金は必要ないですよね？ |
| 必要です。 上記の場合は代休となり、割増賃金が発生します。 休日出勤時に予め同一月内に、かわりの休日を決めている場合は振替休日となり、割増賃金は必要ありません。 |
| 営業社員を雇おうと思います。固定給を無くして歩合給のみにしたいのですが？ |
| 労働者を雇用する場合、「労働の対償」に対して「賃金」を支払う必要があります。 歩合給のみの支払いでは雇用契約とは言えません。雇用契約では１００％の歩合給は認められませんので固定給を中心とした歩合給のしくみを考える必要があります。 |
| 社員が有給休暇を使った日について、通勤手当は支払いたくないのですが？ |
| 労働基準法では年次有給休暇については、「出勤したものとして取り扱うこととする」とする趣旨が定められています。 年休を取得すると諸手当が控除される制度は違法となります。 実費支弁的に出勤したときに発生している通勤費を日割りで控除することはぎりぎり肯定されるかもしれませんが、それでも手続きとして、就業規則等の規定にその旨を定めていないとできません。 年休取得によって給与は減らないような仕組みにしておくことが好ましいでしょう。 また、年休を取得した場合、通常出勤した場合に支払われる賃金を支給する方法以外に、「平均賃金をもって支払う」「社会保険の標準報酬日額をもって支払う（この場合労使協定が必要）」方法もあります。 |
| 試用期間中の新人社員に、残業手当を支払う必要があるのでしょうか？ |
| 試用期間中といえども、労働時間の法定限度を超えて労働させた場合は割増賃金を支払う必要があります。 試用期間中には残業をさせないような時間管理をするべきでしょう。 |
| 今月からお給料が下がったのに保険料が下がりません。どうしてですか？ |
| 基本給のような固定的賃金が下がってもすぐに保険料が下がるわけではありません。 賃金の変動が３ヵ月続き、なお従前の保険料の等級と２等級以上の差があった場合に、４ヵ月目から保険料が変更になります。 なお、固定的賃金には残業代のような月によって変動するものは含まれませんので、残業が減ったことにより３ヵ月経過後２等級以上の差があったとしても保険料は下がりません。 |
| 毎月のお給料から雇用保険料はいくら引いたらいいですか？ |
| 給与から控除する雇用保険料は、雇用保険料率のうちの被保険者負担分になります。 平成２１年度は一般の事業が４／１０００、農林・水産・清酒製造の事業が５／１０００、建設の事業が５／１０００になります。 給与の支給総額にそれぞれの料率を掛けたものを控除してください。 計算した結果、１円未満の端数が出た場合は、端数が５０銭以下の場合は切り捨て、５０銭を超える場合は切り上げとなります。ただし、労使の間で慣習的な取扱い等がある場合はこの限りではありません。 |
| ４月１５日に会社を辞めたのに、４月２５日支給のお給料で保険料がひかれています。どうしてですか。 |
| 社会保険の保険料は退職した日の翌日が属する月の前月までかかります。今回は３月分までかかるわけです。 ではなぜ４月の給与で保険料がひかれるのでしょう。 それは会社が保険料を翌月分の給与から控除するようにしているからです。つまり、４月２５日支払の給与で控除されているのは、３月分の保険料になるのです。 もちろん、保険料が当月引きの会社もあります。その場合は３月分の保険料は３月の給与から控除されるので、４月の給与からは控除されないことになります。 |
| 就業時間後の社員教育、研修は労働時間になりますか？ |
| 社員教育を行う場合、職務内容に関連があるなしにかかわらず、参加が命じられていれば、 労働時間になり割り増し賃金も発生します。 ただし、 ・完全に自由参加である。 ・出席しないことで、不利益な取り扱いが生じない。 （早退、欠席扱い、賞与、昇給や考課の対象にならない） ・職務の完全な遂行を図る上で支障がない。 上記のすべてに当てはまる場合は、労働時間にならず、賃金支給の必要もありません。 |
| 管理職は役職手当を支給しているので、時間外、休日出勤割増手当をつけていません。問題ないでしょうか？ |
| 法律上の管理監督者であれば、時間外、休日出勤手当をだす必要はありません。 しかし、管理監督者であっても深夜労働は支給対象です。 役職手当に深夜労働手当が含まれている場合、実際の深夜労働時間数が管理職手当の設定時間数を超える時は、超えた分をプラスして支給が必要です。 管理監督者とは ①労働管理について経営者と一体的な地位ある ②勤務容態が労働時間などの規制になじまないもの （欠勤、早退引きがないなど） ③その地位にふさわしい待遇であること ④組織内での人数割合が適切 ４つの基準で判断します。 上記に当てはまらない人は、役職であっても管理監督者ではありませんので、他の労働者と同じように割増手当を支給してください。 |
| 社員が仕事中のケガがもとで亡くなりました。どんな手続きが必要ですか？ |
| ○健康保険 埋葬料、埋葬費国民健康保険の葬祭費 ○国民年金のみに加入していた場合 遺族基礎年金、死亡一時金、寡婦年金 ○厚生年金の加入者であった場合 遺族厚生年金 ○労災保険（業務上または通勤で死亡した場合） 遺族補償年金 遺族補償年金前払い一時金 遺族補償一時金 葬祭料（葬祭給付） 支給額、要件、遺族の範囲など、詳しくは弊社事務所までお問い合わせください。 |
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